熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
ノリの第二点は、不作に対する建て込み資金等の金融対策でございますが、五十五年、五十六年と二年続きの販売単価の低迷のため、ノリ漁業者の収入は大幅に減少しております。
ノリの第二点は、不作に対する建て込み資金等の金融対策でございますが、五十五年、五十六年と二年続きの販売単価の低迷のため、ノリ漁業者の収入は大幅に減少しております。
例えば先ほど申し上げた新甘泉でありますが、これはこの４年間も増産を図って、また販売単価を上げようとブランド化を進めてきました。５年前と比べますと、今660円ぐらいの単価になっていまして、実に４割アップということです。それから作付面積も１割ほどは増えてきております。それはやはり市場で非常に評価されるからでありまして、こうした生産が今、鳥取県が独占的にできていることはやはり大きいわけですね。
一方、生産現場の実態としては、米、野菜、果樹などいずれにおいても、慨してコロナ禍による需要減と販売単価の下落だけでなく、燃油や電気代、肥料価格の高騰による経営圧迫、雪害や豪雨など自然災害のリスクのほか、高齢化や担い手不在で憂慮される将来など、生産者にとっては心が折れるような状況が続いています。
次に、農政部の審査において、農業開発総合センター及び農業大学校の財産売払収入について質疑があり、「物品売払収入については、金額では全体の九五％が農業大学校の肥育牛販売であり、販売単価が高くなった結果、予算より増収となった。
このため、販売単価が落ち込んでいるショウガなどの産地にバイヤー等を招聘し、直接生産者と意見交換をする機会を設けております。この取組は、生産者の厳しい実情を理解していただける方を増やすとともに、買手と売手が売買数量や価格を決めて取引を行う相対取引の拡大にもつながることから、今後も広げてまいりたいと考えております。
これまで十八年連続で販売単価日本一という消費者の皆様方の圧倒的な支持を受けております。現在では、イチゴと言えばあまおうと言われるほどの日本一のブランドになったと認識をしております。
こうした状況の中、県内においても、シャインマスカットの販売単価が右肩上がりであることから、他のブドウ品種からだけでなく、桃や桜桃からもシャインマスカットに転換する農業者もふえております。 一方で、このままでは全国的にシャインマスカットの生産が過剰になり、販売単価が急激に下落する可能性があるのではないかといった不安の声も聞かれ始めております。
地域の収穫量は、平年に比べ１割以上減少し、しかも販売単価も値下がりしたため、収入が大きく減少する中、資材価格は高騰し、来年以降の米生産に希望が持てないと、今後の稲作に強い不安感を抱いておりました。 本年産米の10アール当たりの生産コストや所得の見込みはどうなっているのか、また５年前と比較したらどうなっているのかお伺いいたします。
この大きな要因としては、米は麦よりも固いことから、細かい粉にするために従来の製粉機ではコストが高くなってしまうため、小麦と比較して販売単価が高くなってしまうとのことです。そして、製品にした場合、小麦粉を使ったパンや麺などと比べ、味や風味にギャップがあり、販売量が増えなかったと分析しております。
次に、野菜の生産状況で、中央卸売市場の野菜の扱い量が２年前も昨年もほとんど変わりませんが、販売単価も平年並みとのことで、この６～９月の販売価格の上昇傾向もほぼ平年並みです。 そうした中で、肥料や農業資材の高騰の影響があると思いますが、農業事業者の出荷時の販売価格に転嫁できているのか気になります。
なお、基本物資の販売単価が令和元年度から令和二年度にかけて値上がりしておりますが、これは材料費や人件費の上昇などによるものと聞いております。
福岡有明のりのブランディングの頂点をなす神の手仕事は、福岡県を代表する産品として、福岡有明のり全体の販売単価を牽引するくらいの意気込みで販売戦略を立ててほしいと考えますし、そういった戦略を立てるために、福岡の食販売促進課が存在すると理解しておりますが、福岡の食販売促進課は、神の手仕事をどのように売り込むのか、御所見を披露ください。
あまおうについては、六月の当委員会で御報告いたしましたとおり、これまで生産者の方々やＪＡグループと共に品質向上に取り組んできた結果、市場や消費者の方に高い評価をいただき、販売単価は十八年連続で日本一を維持しているところです。
個々の農家は、それぞれ大小ございますけれども、平均しますと100万、あるいは販売単価が高い、観光地のような大きな直売所ですと200万程度になります。そういったデータを持っております。
一方で、本県農林水産業の産出額は震災前の水準に回復しておらず、一部の品目ではいまだ風評が根強く残り、販売単価が全国平均と乖離しているほか、本県が風評払拭を優先して取り組んでいる間、他都道府県ではブランド力強化の取組を進めている状況にあります。
プレミアム率の上限を二五％としていますので、この事業を活用して消費者に対し積極的に販売促進活動を行うことで、売上げ機会の創出や販売単価アップを図っていただきたいと考えています。 また、消費喚起支援事業につきましては、商店街等に加え、三者以上の中小・小規模事業者で共同して事業に取り組むグループを対象とし、補助上限額を百六十万円、補助率は五分の四という充実した支援を行います。
◎佐藤章農林水産部長 県産農林水産物の出荷先については、物流コスト、販売単価、需要量などを踏まえて決めることが重要です。物流コストの面では、県内消費が最も有利と認識しています。このため、県内の卸売市場も重要な取引先として位置付け、二つの観点から県内消費の拡大を取り組んでいます。 一つは、県民が県産食材への理解を深め、食べる習慣を醸成するための食育活動です。
その結果、市場からも高い評価をいただき、平成十六年度産以降、販売単価は十八年連続で日本一を維持しております。その一キログラム当たりの販売単価は過去最高の千五百五十二円で、この五年間で約八％上昇いたしました。その結果、農家一戸当たりの販売金額は千七十一万円と、この五年間で約百万円増加し、農家の収益は向上しております。販売総額も過去三番目の百五十八億円となっております。
この共進会はマスコミの注目も高く、ここで好成績を収めることは、博多和牛の品質の高さが全国に認識されることになり、ブランド力向上と販売単価上昇につながり、生産者は希望と誇りを持って経営に取り組むことが期待できます。先月、この共進会で上位入賞を目指す決起大会が開催され、我が会派の吉武農林水産委員長も出席しました。
日本政策金融公庫が担い手農家に対して行った調査でも、経営の課題として生産コストの増加を挙げた農家が最も多く、次いで、販売単価の低迷と、この二つが他の課題に対し突出して高い結果となるなど、生産コストの上昇に苦しめられる中、価格に転嫁できず、苦しい経営を強いられている農業者の姿を映し出す結果となっています。